粟野義徳を掲載中

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クラインオート・ベンソン投資顧問は、イギリスの名門マーチャント・パンク、クラインオート・ベンソンを実質的な母体会社としているが、その資産運用の歴史は100年以上に及ぶ。 わが国の現地法人はクラインオート・ベンソン証券会社(東京オフィス)のリサーチを武器に、海外顧客との契約金額を6、118億円に増加させている。
契約件数は78件、うち35件は海外年金基金とのものである。 金額的には株式ファンドが多い。
フランスのクレディ・リヨネ投資顧問1994年3月末にそれまでゼロであった海外顧客との助言契約が一挙に3.953億円(7件)と増加した。 投資信託(株式ファンド)のグループ内助言機構の組み換えによるものとみられる。
東京ベースでは役職員総数9名、契約資産の割にはスタッフの数は少ない。 シグナ・インターナショナル・インベストメントの母体企業であるシグナ・グループはアメリカ・フィラデルフィアに本社を置く保険業務)であり、その運用部門がシグナ・インベストメンツ(コネチカット州)である。
ただ、海外顧客との契約資産額は674億円と少なく、海外年金についてはゼロとなっている。 もともとシグナ・グループの対日進出の狙いは、ジャパン・マネーを圏内で運用することに置いているが、1年間で日本法人の契約資産総額は助言契約型を中心に5、053億円から2、784億円へと激減、不本意な結果に終わったのではないかとみられる。
これに対し、イギリス系のジー・ティー・マネジメン卜・ジャパンは、そのフットワークの良さで契約資産を順調に伸ばしている。 海外顧客との契約資産額は6、379億円(83件)、うち年金基金はなってきた。
契約内容はすべて助言契約であり、一任契約はゼロである。 また、運用対象は9割近くが株式ファンドであり、同社の基本的な投資哲学のひとつとなっている「投資環境は常に変化しており、変化の初期的段階にこそ投資の機会がある」という考え方に賛同して投資助言を受ける顧客が増加している。

ジャーディン・フレミング投資顧問も、わが国現地法人においては海外顧客との契約残高は約5、000億円(45件)に達しているものの、すべて助言契約である。 安田信託銀行との関係が深く、契約資産は順調に増加している。
投資情報についてはジャーデイン・フレミンク。 証券への依存度が高いのはグループ内の関係からして当然だが、運用資産の約90%を株式ファンドで占めている。
投資スタイルとしてはアクティブ運用が中心である。 東京オフィスの主要顧客は海外年金基金というよりは、むしろ海外および国内で設定された投資信託のウエートが高いジャパン・ガンマ投資顧問は、わが国ではややユニークな会社として受け取られている。
フランス商業銀行(CCF=CreditCommercia1挙に5、123億円に乗せたこと(前年は711億円)の2点によるものである。 国内の契約資産1、083億円(7件)に対し、海外のそれが4、040億円(11件)と多額である国内・海外ともに年金基金との契約はなしとくに海外の場合はほとんどが助言契約によるものである。
運用のスタンスは保守的で、リスク管理、元本の保全も、母体会社の性格を反映して、株式ファンドよりは債券ファンドとバランス・ファンドが圧倒的に多い。 シュローダー・インベストメン卜・マネジメントは契約資産総額9、647億円で、わが国に進出している外資系投資顧問会社としては最大の資産規模を有している。
内訳は国内顧客との契約額1985億円(20.6%)、海外顧客との契約額7662億円(79.4%)で、海外顧客のウエートが高い。 しかも海外顧客との契約件数628件(うち海外年金428件)も抜群の多さといえる。
海外年金についてはすべて助言契約であるが、世界のシュローダー・グループと電話会議によってコミュニケーションを密にするなど、グループの総力を結集することでパフォーマンスを向上させ、投資家の信頼をかち得ている。 シュローダー・インベストメント・マネージメント(東京)の資産運用内容は、全体の87%が株式ファンドであり、これに対処するためにはファンド・マネジャーとアナリストの完全分離を果たすことで各々をプロフェッションとして活躍させる方針をとっている。
しって、グループ全体(世19カ国の運用拠点)には、167名のファンド・マネジャー8名のエコノミスト、若干の地域スペシャリスト、70名のアナリストを配しているスイス銀投資顧問は、他のスイス銀行(SBC)グループの金融・証券会社とともに東京虎ノ門4丁目のスイスパンク・ハウスに居を構えているo海外顧客との契約資産は同グループ内の投資信託を中心に5、555億円に達している。 運用資産内容はバランス・ファンドが中核となっている。
スカダー・スティーブンス・アンド・クラーク・ジヤ1\ンは、アメリカ最古1919年設立)の独立系投資顧問会社スカダー・スティーブンス・アンド・クラークを母体会社としている。 スカダー・グループはアメリカ初のノーロード(手数料なし)のミューチュアル・ファンド1928年)、アメリカ初のインターナショナル・ファンド1953年)、世界初のコリア・ファンド1984年)などを手掛け、国際投資のパイオニアとしてわが国でも名高い。

東京オフィスの海外顧客との契約資産4、048億円(9件)には海外年金の名はなく、ほとんどがミューチュアル・フアンドであり、しって、海外契約資産についてはすべて助言契約であって一任契約は存在しない。 だが、同社の動きは、わが国の投資顧問業界が歩むべきひとつの方向性を示しているように思われる。
デイーピー・モルガン・グレンフェル・アセット・マネジメントは、契約資産総額7、130億円のうち海外顧客分が6、136億円(86%、外顧客分の半分を占めるという、年金に強い投資顧問会社。 である。
背後には、イギリス有数のマーチャント・パンク、モルガン・グレンフェルと、ヨーロッパ最大の金融機関ドイツ銀行の二枚看板による強みがあることは否定できない。 契約資産(圏内および海外)の運用内容も、株式フアンド55%、債券フアンド29%、バランス・フアンドその他16%と教科書にそのまま載せたいようなものとなっている。
ナショナル・ミューチュアル・ファンス・マネジメン卜・ジャパン。 1994年3月末に契約資産総額が一挙に7、298億円(うち海外顧客との契約額7、082億円、海外年金3、332億円)に上昇、欧米を除く最大の在日外資系投資顧問会社として注目を浴び始めた。
助言契約が、いずれにせよオーストラリア第2の生命保険グループの本格的日本進出は、同国のアジア戦略を特徴づけるものとして興味深く受け取られている。 また非欧米系投資顧問会社の参入は、新しい風を吹き込むものとして期待されている。

ナットウエス卜投資顧問は、海外顧客との契約資産2、554億円、そのほとんどが助言契約である。 うち海外年金は一任契約で67億円ト投資顧問を東京に設立した狙いが、ジャパン・マネーの国際分散投資(内→外)の推進にあり、同社が最も得意としているクオンツを駆使したパッシブ(インデックス)運用手法が大きな武器となるとの確信に基づくものである。
ただ残念ながら1986年3月の設立以来、今日に至るまで恒常的な円高傾向が続いており、同社の強みが十分に発揮されていないきらいがある。 為替動向を考えると、パークレイズ・デズー卜・ウエツド投資顧問は、イギリス最大の銀行であるパークレイズ銀行系の投資顧問会社のわが国現地法人である。

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